インバウンド観光客は飲食店をどう選ぶ？訪日旅行者調査から見る集客対策
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インバウンドの飲食店集客では、来日前に知ってもらうことに加え、滞在中に料理、価格、場所、入店条件を判断できる情報が重要です。COLLINSとGuideMe Japanの訪日旅行者354名調査では、76.3％が、利用する飲食店の70％以上を来日後に選んでいました。海外向けの発信だけでなく、日本で店を探す場面から、比較、予約、来店までをつなぐ視点が必要です。
調査対象と、数値を読むときの前提
本調査は2026年4月1日〜7月31日、GuideMe Japanが京都で運営する英語対応ツアーの参加者354名を対象に実施しました。米国籍39.5％、初訪日79.1％、家族旅行73.4％という構成であり、すべての訪日旅行者を代表する無作為調査ではありません。［1］ この結果は、土地勘や日本の予約方法に不慣れな旅行者へ、何を伝えるべきかを考える材料です。国籍や旅行形態が異なる顧客に、そのまま同じ割合を当てはめないことが重要です。以下では、調査結果と、それをもとにしたCOLLINSの実践提案を分けて整理します。旅前だけでなく、来日後に選ばれる情報を用意する
76.3％という数値は、「回答者の76.3％が、利用する飲食店の70％以上を来日後に選んだ」という意味です。全食事の76.3％が来日後に決まった、という食事件数ベースの割合ではありません。［1］ COLLINSは、この結果を、旅前の認知活動をやめる理由ではなく、旅中の情報整備も重視する根拠として捉えます。旅行前から店を決める人には、コースや予約条件を詳しく示す。一方、滞在中に探す人には、今いる場所から行けるか、どんな料理を食べられるかを確認できるようにします。 例えば、観光の予定が終わり、家族で夕食をとる場所を探す場面を想定します。料理の魅力だけでなく、人数に合う席、営業している時間、予約なしで入れるかが判断材料になります。これは情報設計のための場面例であり、特定の回答者を追跡した結果ではありません。Googleマップだけで完結するわけではない
旅行中に参照する情報源では、Google Mapsが63.0％で最多でした。ほかにも、通りがかり、Google検索、レビュー、Instagramなどが選ばれています。複数回答であり、各割合を足して媒体別の市場シェアとして扱うことはできません。［1］| 飲食店探しで参照する情報源 | 選択率 |
|---|---|
| Google Maps | 63.0％ |
| 通りがかり・歩いて発見 | 36.4％ |
| Google検索 | 31.6％ |
| Googleレビュー | 30.2％ |
| 24.3％ |
比較に必要なのは、何を・どこで・いくらで楽しめるか
夕食の候補として2〜3店を検討する回答者は68.1％でした。料理ジャンル、立地、価格などの条件を理解できることが、候補同士を比べる際の情報設計で重要になります。［1］ COLLINSの提案は、料理名を翻訳するだけでなく、代表料理の写真と内容、予算、席、場所をセットで伝えることです。日本の料理名に馴染みのない人でも、その店でどのような食事をできるかを想像できる説明にします。 同時に、店の背景や世界観まで省く必要はありません。料理や価格の基本条件を示したうえで、食材を選ぶ理由、地域との関わり、料理人が大切にする提供方法を伝えます。ブランドを別物にするのではなく、もともとの魅力を判断できる形にする考え方です。予約したい人と、当日入りたい人の双方に案内する
旅行中の食事を一度も予約しなかった回答者は44.4％でした。これは「飲食店の予約が不要」という意味ではなく、今回の対象者に予約なしで食事をする層が一定数いたことを示します。［1］ 当日入店を受け付ける店なら、その可否や満席時の案内を示します。完全予約制の店なら、必要な予約方法と受付条件を明確にします。旅行者を呼び込むために、自店の営業方法を無理に変えることが目的ではありません。 ネット予約を用意している場合は、言語、入力項目、予約確定の表示、確認通知まで、実際に操作して点検します。海外の連絡先で入力できるかなどは、利用している予約サービスの仕様を確認してください。案内文だけ多言語化して、肝心の予約操作が分からないままにしないことが大切です。英語接客の前に、情報で解消できる不安を確認する
十分だと感じる英語対応として、「写真付きメニューで十分」が34.2％、「英語メニューで十分」が25.1％でした。「英語を話せるスタッフが必要」は1.1％です。ただし、この結果から英語接客が不要とは言えません。英語対応ツアー参加者の回答であり、個別の相談や店舗で求める体験まで否定するものではありません。［1］ COLLINSは、流暢な会話だけを目標にする前に、料理、価格、注文方法、入口など、自分で確認できる情報を揃えることを提案します。スタッフに聞かなければ予算も内容も分からない状態を減らし、必要な相談に対応できるようにする考え方です。 食事制限への対応も、できることを具体的に案内します。確認が必要な内容は、そのまま対応可能と表示せず、事前相談の方法を示します。旅行者の判断に関わる条件を、曖昧な安心表現で置き換えないことが重要です。AIの利用は、店探しだけでなく比較や翻訳も含めて見る
推薦、候補比較、近隣検索、翻訳、メニュー理解などの具体的用途でAIを使った人は57.6％でした。一方、店探しの情報源としてAIを選んだ割合は12.7％です。質問が異なるため、AI経由の集客率としてどちらかを使うことはできません。［1］ 実践では、AI専用の記事を増やすことより、公式情報の説明を具体化します。写真に加えて料理内容を文章で示し、営業条件や予約方法を主要媒体で揃えます。これは情報を理解・比較しやすくする提案であり、AIによる推薦を保証する施策ではありません。COLLINSの考察：旅前・旅中・店頭の情報をつなぐ
まず一つの利用場面を想定し、旅行者が店を発見してから入口へ着くまでを確認します。検索画面で料理と予算が分かるか、公式情報で席や予約条件を確かめられるか、地図から建物の正しい入口へ進めるかを点検してください。 店頭では、日本語を読めない人の立場で看板やメニューを見ます。料理写真、価格、営業状況、入店条件など、最初に判断する情報はQRコードの先だけに置かず、店の前でも確認できる形を検討します。看板の派手さより、自店の雰囲気と分かりやすさを両立させます。 更新時は、オンラインと店頭の両方に担当と確認手順を設けます。問い合わせや現場で受けた質問を記録し、次に直す情報へ戻します。単に翻訳を完成させるのではなく、旅行者が利用を判断できる状態を保つことが目的です。まとめ：旅行者が、自分で選べる情報を整える
インバウンド集客は、海外へ発信することだけではありません。 旅中の検索、候補の比較、予約や当日入店、入口までの案内をつなぎます。自店の価値と営業条件を正確に伝え、旅行者が分からないまま判断を止める場所を減らすことが、COLLINSの重視する情報設計です。参考資料・調査上の注意
- COLLINS株式会社「インバウンド観光客の、飲食店の選び方アンケート」。2026年4月1日〜7月31日、京都の英語対応ツアー参加者354名。Q8〜Q15および調査概要。 COLLINS公式の調査結果
- 同調査の原リリース。記事の数値・説明は、上記COLLINS公式の同調査掲載内容を参照。 PR TIMESの原リリース
京都の英語対応ツアー参加者を対象とした便宜抽出調査です。訪日旅行者全体に一般化できません。割合の分母は本稿では全回答者354名。複数回答の情報源は合計100％にはなりません。76.3％は、飲食店の70％以上を来日後に選んだ回答者の割合。57.6％と12.7％は別設問です。店舗の場面例や点検方法は、調査をもとにしたCOLLINSの実践提案で、実測の改善効果ではありません。
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